母子家庭の引越しは、普通の引越しと異なり、特殊な手続きが必要となります。
ただでさえ、手続きなどが多く面倒な引越しなので、事前に必要な手続き・費用などを把握しておくようにしましょう。
一般の引越しと共通するもの
- 住民票の異動
- 印鑑登録の抹消・登録
- 国民健康保険の手続き（国保加入の場合）
- 年金の手続き（国民年金加入の場合）
- 児童手当の手続き
- 転校・転入の手続き（対象児童がいる場合）
- 就学援助の手続き（希望する場合）
母子家庭特有のもの
- 児童扶養手当の手続き（対象となっている場合）
- 福祉医療証(医療費助成制度)の手続き（対象となっている場合）
- 上下水道基本料金減免の手続き（対象地域の場合）
- 福祉乗車券の手続き（横浜市など適用自治体の場合）
この記事では、母子家庭特有の手続きを詳しく紹介していきます。
【全まとめ】母子家庭の引越し手続き
児童扶養手当の手続き
児童扶養手当の手続きは転出・転入に分けて紹介したいと思います。
転出の手続き
まずは児童扶養手当証書と印鑑を持って、役所に行きましょう。
そして児童扶養手当転出届や住所異動届などの書類の記入をします。
基本的にはこれで終了ですが、転入先で所得証明書が必要になることが多いので、引越す前に役所で発行しておきましょう。
ちなみに発行には300円程度のお金が必要です。
後から郵送で請求もできますが、返送用封筒など手間がかかるので注意して下さい。
また、転出と同時に結婚などをして、児童扶養手当の支給要件を満たさなくなるときは、手当証書を返却して児童扶養手当資格喪失届などを提出します。
転入の手続き
転入先の役所で児童扶養手当転入届を提出します。
その時に必要な書類は自治体によって異なるため、事前に把握しておくようにしましょう。
以下のようなものが必要となります。※下記全てが必要という訳ではありません。
- 受給資格者名義の預（貯）金通帳の口座番号が分かるもの
- 印鑑
- 児童扶養手当証書
- 住居の名義のわかる書類（賃貸借契約書、売買契約書、登記簿等）
- 前の自治体で発行してもらった所得・課税証明書
- 戸籍謄本
- 健康保険証（親と子の記載のあるもの）
- 年金手帳
- 光熱費名義のわかるもの（領収書または、契約書写し）
自治体の中には、証書と口座番号が分かるものだけでいいようなところもあります。
また、所得・課税証明書は必要となるケースが多いので、引っ越す前の自治体で必ずもらうようにしましょう。
福祉医療証(医療費助成制度)の手続き
医療費の助成を受けている方は手続きが必要となります。
主な医療助成制度と引越しに必要な書類を以下に軽掲載しておきます。
１．子ども医療助成制度
以下の書類が必要となります。
引越し先の自治体によって異なるので、必ずご自分で確認するようにして下さい。
・子ども医療証交付申請書
・お子様の健康保険証
・子どもの個人番号が確認できる書類
・申請者の身元確認ができる書類
・住民税課税・所得証明書
２．ひとり親家庭等医療助成制度
以下の書類が必要となります。
引越し先の自治体によって異なるので、必ずご自分で確認するようにして下さい。
・ひとり親家庭等医療証交付申請書
・ひとり親家庭等のお母さん・お父さん等及びお子様の健康保険証
・戸籍謄本
・対象者・お子様・扶養義務者の個人番号が確認できる書類
・申請者の身元確認ができる書類
・住民税課税・所得証明書
